中古車査定相場表【元中古車査定員の証言】

メーカー同士の提携

以前から噂されていたトヨタとスズキの業務提携が現実になった。

 

しかし肝心の中身は一切発表されなかったすべての今回の業務提携。−自動車業界の勢力図を一変させる歴史的提携の内幕とは一体なんだったんだろうか。

 

先日開かれたトヨタと鈴木による業務提携の記者会見には両者の社長が顔をそろえた。今回の提携はトヨタが続きを仲間に加えるというものだ。

 

トヨタの傘下にはダイハツや日野自動車があり、スバルの資本業務提携関係にある。またハイブリットシステムの供給などではマツダとの業務提携を結んでいる。ここにスズキが加わるという発表がされたのである。

国内メーカーのポジション

国内主要自動車メーカーはトヨタグループに加え、日産と三菱、そしてホンダや三菱ふそうなどのグループに分かれてくる。

 

しかし、先日の記者会見では、肝心の提携の中身は全く話されることなくその全貌はベールに包まれたままになっている。

 

自動車メーカー同士の提携では技術や商品、市場基盤などお互いに補完関係にあることが普通だと思いますが。ところが今回はトヨタのグループであるダイハツのライバルが同じグループに入るというやや納得しがたい状況が発生しているのである。

 

国内の軽自動車市場である海外展開はトヨタとダイハツが協力して行っていくことを発表したばかりであるにもかかわらず、そこにスズキが加わるというのはいかにも不自然である。

提携の目的は環境対策

今回の業務提携の重要なポイントは、環境問題ではないかと思う。自動車産業の再編が必要になっているのは、環境、エネルギー問題により車の姿を変えていかなければならないからなのです。

 

簡単に言えばガソリンエンジンから電気自動車に変えていくことが求められており、待ったなしの状況が迫ってきているのです。

 

実際、アメリカやヨーロッパなどでは自動車メーカーに一定以上の電気自動車の販売を義務付ける規制が法制化されています。電気自動車を開発するにはお金も時間もかかるし何より、優秀なエンジニアが必要になります。

 

実際にきものを大きくない自動車メーカーが電気自動車の技術を確立するのは非常に困難だと言わざるを得ません。このままでは経営が立ち行かなくなる可能性があり、ブランド残っても実質的にはどこかの下請け業者になるしかないというのが実情なのです。

 

続きも電気自動車を開発する余力があるとは思えないため、今回の業務提携に至ったのではないかと思われるのです。

スズキのメリット

しかしスズキにとって、他の業務提携は本当にメリットがあるのでしょうか。

 

トヨタは本来、電気自動車の開発にあまり積極的ではありませんでした。

 

しかしそうも言ってはいられないので、電気自動車の開発に大きく舵を切り、そこにスズキが賛同したというのが実態かもしれません。そもそも続きはこれまでも巨大メーカーとの提携を模索していたという事実があります。

 

かつてはアメリカのゼネラル・モーターズと資本関係にありましたが、 2008年にそれを解消してます。翌年にはドイツのフォルクスワーゲンと資本提携を発表したものの、フォルクスバーゲン側の強権的な姿勢に反発して訴訟の末、やっと提携解消にこぎつけたという経緯がありました。このようにゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲンに匹敵する巨大メーカーといえばトヨタぐらいしかなくトヨタと業務提携することで自らを延命措置させるということが続きの基本戦略なのかもしれません。

 

電気自動車といえば三菱が先行していましたが燃費不正問題から信用を大きく失墜し、売り上げを大幅に落としていました。そこに日産が提携話を持ちかけ、両社が合意しています。

 

このような他社の動きも続きをあせらせたのかもしれません。そのためにスズキは特に内容がなくてもトヨタと組むという既成事実を世間に発表したかったのかもしれません。

 

続きは今後自動車メーカーが生き残る上で重要となる環境技術や安全面での独自技術を持っていません。

 

軽自動車市場のも頭打ちで、国内での販売は望めず成長は海外市場にいざ寝るしかないというのが実態なのです。

トヨタのメリット

一方、トヨタはどのように考えているのでしょうか。現時点ではスズキに資本を入れる事は無いようですがマツダも含めていずれは傘下に収めていくというのが長期戦略かもしれません。

 

自動車産業と云うのは20世紀型の資本主義の典型で生き残るためには会社を成長させ続けるしかない構造になっています。

 

本来であれば新たな自動車産業のビジネスモデルを見つけるべきですが、現実にはどこのメーカーもそれを見つけられていないために業務提携や合併による規模の拡大を選択せざるをえないという状況なのです。

 

そのためにトヨタとしても、損得勘定はひとまず置いておいて、グループとして連合していこうということをアピールするために記者会見を開いたのかもしれません。

 

少なくともトヨタにとってはマイナスはありません。今後はダイハツとのシナジーを見やすくなることもあるし、それにより製造コスト削減でき、利益を増やすことができるかもしれないからです。

他のメーカーの戦略

一方で、気になるのはどの会社とも業務提携をしていないホンダの存在と言えるかもしれません。

 

本田は次世代につながる電気自動車の技術が不足しています。今後、単独で生き残っていくには非常に厳しい状況ですが、企業規模が大きいために他者が買収するのは難しいため、今後は厳しい経営環境に置かれていることは間違いなさそうです。

 

このように業界再編が急がれている自動車産業ですが、 提携の輪が広がることにより、各メーカーの商品力が落ちてしまうとすれば、ユーザーにとっては歓迎すべき事態ではありません。

 

そのためにもホンダには独自路線を歩み、個性的な自動車を作り続けて欲しいと思うのです。いずれにしても自動車メーカーが生き残りの不安を抱え、各種の模索をしている事は間違いありません。

 

今後、各メーカーの戦略を見極めながら自動車産業の明日を占ってみていきたいと思っています。